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経営者の能力と罪は別

日産のゴーン代表取締役会長及びクレッグ・ケーン代表取締役が金融商品取引法違反の疑いで逮捕された。
巨額の役員報酬に批判があるが、経営上問題なければ、幾らでも貰えば良いと私は思う。トヨタ自動車の豊田社長の年収3億に対し、ゴーンさんの給与は高すぎるというのは、あくまで日本の島国レベルでの話であり、結果が出ていれば問題ないと思う。

日産がなぜV字回復をしたか?大幅にコストをカットしたからだと雄弁に語る経済紙が多いが、実は違う。トヨタの後追いを止めたから(厳密にはゴーンさんが止めさせたから)、V字回復したのだ。

トヨタ自動車は和製戦略と言われる『ランチェスター戦略』を周到に研究し、日産と競争してきたことは有名な話だ。詳しくは省くが、ランチェスター戦略では、1位のシャアが26.1%以上且つ2位と10対6以上戦力差がある場合には、2位は1位との競争を諦め、下位つぶしに走ることが2位以下の戦略と呼ばれ、1位は2位、3位に対して、ミート戦略(同じ戦略を取り、差別化を消してしまう)を行い、下位の力を弱めることに力を注ぐことが戦略と言われている。トヨタは常に日産・ホンダの新車が出るたびに同じ様な乗用車を発表し、シェアを奪ってきた過去があるのは周知の通りだろう。日産は『技術の日産』を標ぼうし、下位潰しに走らず、常にトップ争いを演じていた。その戦略が自社の首を締めたのだった。

過度なトヨタへのライバル心から経営不振となった日産はトヨタとの国内での戦いを止めて、自動車市場が伸びる新興国へシフトするべく、国内の5工場閉鎖及び、2万人ものリストラを敢行したのだ。余計な固定費を削減し、4年で2兆円もの有利子を返したのは奇跡と呼ばれた。

実際には無駄を省き、経営資源を新興国、北米に向けて、売り上げを上げたからこそ、有利子が返済できたのだが・・・。

少子高齢化、若者の車離れもあり、結果として国内の縮小均衡戦略は大当たりしようだ。有価証券報告書で確認出来るのだが、日産の営業利益の大半が国内の販売利益からもたらされている。ライフサイクル的には日本市場は成熟期に入り、回収するだけ回収するのが得策だと経営陣が判断したのだろう。縮小均衡戦略を国内のプロバー日本人経営陣が判断出来たかは不明だ。出来ないからこそ、ルノーからゴーンさんが派遣されたのだと理解している。

国内は利益が出ているとはいえ、以前の日産ファンからするとモロ足りないカーラインナップだが、国内3位(シェア率11%)の自動車メーカーとしては1位との差別化戦略も取れており、さずがゴーンさんだと私は思う。

トヨタは国内のシェア維持と雇用維持の為、何振り構わず策を講じてきている。月極の乗りたい放題もシェア1位のトヨタだからこそ、実行できる戦略だ。日産が実施した場合には、間違いなくトヨタに同じ策を講じられて、シェアを奪われてしまうだろう。日産が高級ブランド『インフィニティ』を日本で展開しないのは、日本の車市場が縮小傾向且つレクサスの販売台数が思ったより伸びていないから、参入余地が
無いと判断しているのだと思う。とても賢い選択だと僕は思う。

国内及び徹底的にトヨタとの戦いを捨てたからこそ、2017年度世界第2位の販売台数(トヨタは3位)にまで、上り詰めたのだ。

経営能力は別として、罪は罪として司法の判断を受けなければならないだろう。島国日産に戻らないことを祈念する。



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