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外国人労働者

政府は外国人労働者を25年までに50万人超を増やそうとしているそうだ。当面の労働者不足を補う為の施策としては、間違っていないのだが、別の角度で考えてみると、その施策だけでは国家百計とならないように感じる。

立命館アジア太平洋大学(学生の半分が留学生!)出口学長の記事がwedge12月号で掲載されていたので、要約して転記します。
アメリカへの大学留学者数は毎年100万人いる。4年で1000万円超の学費・生活費がかかると仮定すると、10兆円産業がアメリカで生まれていることになる。輸出でなく、内需で生まれるというのがポイントだ。日本では自動車産業が3兆円規模程度ですから、10兆円を4で割ると1年2.5兆円のビックマーケットだ。海外から来る優秀な留学生が、GAFAやユニコーン企業を生み出している。アメリカは80年代に日本に工業製品では負けたが、IT分野でアメリカが巻き返したのは、優秀な学生をアメリカに取り込んだからだ。と出口さんは記事に書かれておりました。まさにその通りで、アメリカに留学した優秀な中国人は中国に帰り、ユニコーン企業を生み出している。双方にメリットがある内容だ。日本人は内向きになってしまったのか、年々留学者数が減っているそうだ。日本で優秀な大学へ入れば、あとは安心だという心理があるのだろうか?

私自身も一定レベルの大学に入学が出来たことに安住して、留学など考えなかったので、内向き志向の真理は良く理解が出来る。

日本にも一定数の留学生が来るのだが、アメリカとは若干事情が違うようだ。定員が集まらず、いわゆる偏差値がBF(判定不能)になっている一部の日本の大学では、定員を満たす為に、無理やり外国人留学生を入れて、穴埋めしているそうです。入学者の75%が東南アジアからの留学生で占めれらている大学もあるそうです。そういった留学生の目的は就労の為。高等教育を受けるだけの学力もない為、途中で退学や失踪が相次いでいるそうです。まさに補助金の無駄遣い且つ本末転倒とはこのことでしょう。

優秀な外国人を取り込む施策と、労働者不足を補う外国人労働者受け入れ施策をバランスよく国には考えてもらえると、介護事業の社長としても、イチ国民としても助かります。




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