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俊逸

今週の東洋経済はとても参考になった。日本の生存戦略に関して自分の仮説と同じことを考えている記事(全然、私の仮説は極めて稚拙なのだが・・・)が書かれており、今後の指針や自信になった。デービット・アトキンソン(英国人アナリスト、小西美術工藝社社長)の記事のことなのですが、それ以外も小峰隆夫氏(大正大学地域創生学部教授)『経済を見る目』と楽天社長のインタビュー記事、経営共創基盤の冨山CEOの記事も素晴らしい内容であり、日本の生存戦略のベースになるだろうと思う。

当社もその動きに合わせるかの様に事業改革、統合整理を急ピッチで進めている。傍から見ると、何をしたいのか分からない様に写るが基本はデービット・アトキンソン氏等の考えと同じである。

同業者の勉強会でも何度か話しましたが、私は日本の未来は曇りのち雨だと思っております。大幅に人口は減るのが確定的で、今後の日本のGDPは伸びない(GDPは生産性×人口と算出根拠が決まっている為、人口が少ない国には不利)。財政問題を解決するには、増税しかないだが、増税することで本当に財政健全化に向かうのか。要は今の日本の在り方で増税や人口減が進むと国家がデフォルトを起こしかねないと考えてしまうのです。デービット・アトキンソン氏や冨山氏の考え方に日本がシフトすれば、状況は違ってくると思います。

繰り返しになるが、今後、日本が財政改革を行いながら、現状のGDPを維持するのは、困難を極めると考えています。少なくとも、生産性を幾分か上げることにより、GDPの落ち幅を変えることが出来れば御の字かも知れない。

生産性、生産性と言われてもピンとこなかったのだが、要は給与額のことらしい。いくら、仕事が出来ても、給与額が低ければ、自動的に生産性が低くなるに算出されるようだ。時間あたりの業務量ではなく、時間当たりの給与額らしい。そうだったのか。そうなると企業の98%が中小企業の日本において生産性を上げるには、合併を促し、競争力を高める必要があるようだ。しかも介護業界に限らず、全ての産業で求められている。ドイツでは社会保障改革をするにあたり、多くの中小企業がつぶれる・合併するということがシュレイダー政権時に起こったが、結果、ドイツの財政は改善され強固な国家運営に繋がったといわれている。

日本にも当然、上記の様な選択をする時が迫っている。一時的に混乱が生じる可能性が出るとは思う。以前、その不安も同業者の勉強会でも話した。

記事の中で特に腹に落ちたのは、労働者不足や求人倍率が高い業種は全て低賃金が原因だという指摘。当たり前のことでしたが、改めて目から鱗が落ちるとはこのことでした。当社が付加価値が高い事業にシフトしているのは、賃金を多く払える様にするためでもあります。特に介護では給与は安くて当たり前、仕方ないという空気があります。官製産業の為、売上を国や行政が決めてしまっているのが、そもそもの原因であり、全ての主因なので、我々に出来ることは少ないとも言える。存続は出来るのだが、発展性や大幅な給与水準の向上が見込めないのが介護業界であり、現状の日本国なのだろう。

将来を鑑みて、あえて当社は官製産業から少しずつ売上構造をずらしております。今後の日本企業は利益率を下げて、給与水準を増やすか、利益率を増やして給与水準を増やすかの2択に迫られると思います。当社は後者で進めていければと考えております。

ただ、すぐに改善、解決出来る訳ではない為、時間を掛ける必要がある。当社も3年計画で達成出来れば御の字だと考えております。




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