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まずは社福から

厚生労働省は規模の小さい介護や保育の法人に連携を促すための新たな制度を設ける方針だ。企業の持ち株会社に近い方式で複数の法人を1つの法人にぶらさげ、人材や資金を融通して使えるようにする。こうした法人は全国で2万を超え、非効率な運営になっている面がある。経営基盤を強化して、サービスの充実にもつなげる。(日経新聞2019年6月17日朝刊)

大抵の社福は年間売上高3億円未満だそうだ。事務経費を持ち株会社で一括で請け負うことにより、人的資源の再活用及び利益率の向上につなげたいのだろう。次に営利法人も持ち株化への移行を政府は考えているだろうが、M&Aで大手企業がその役を担うことが出来る。いずれにしても、中小・零細が単独で生き残るのは難しそうだ。どの産業も人口減、労働者不足を反映して、大手企業に集約されつつある。単独で生き残る為には独自の強みが必要だ。



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