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出生数90万人割れ

2019年度の出生数が90万人を割る予想だそうだ。出生数の減少に歯止めがかからない。(日経新聞2019年10月7日朝刊)
原因として、団塊ジュニア世代が氷河期世代にもあたり、出生数が伸びなかったことや女性の晩婚化、高学歴化が進み子育てに対しての意識が変わったことも理由だろう。

予想よりも2年程早いそうだ。少子高齢化が加速化している。2019年12,615万人(高齢化率28.3%)➡2030年11,512万人(高齢化率31.8%)➡2050年9,515万人(高齢化率39.6%)と推計されている人口予想(総務省HP)も大幅に前倒しになる可能性もある。

人口1億人をまだ割っていない為か、私も含めて、まだ大丈夫な気がしてしまうが、2019年から2030年の10年間で人口が1100万人も減ってしまう。東京23区の人口に匹敵する人口が10年かけて減るのである。2030年は2019年と比較すると、高齢者は100万人程増え、生産人口を含めた人口は1200万人程度も大幅に減少する。

今後の政治判断が今後の未来の日本の正念場となるだろう。ここで見誤ると日本は手の施しようがないかも知れない。
高齢者を支えるために増税を続けるのか、中福祉を諦めるのか。ポピュリズムに依らない政治決断がどこかで必要となるだろう。僕は個人的には増税でも良い。そのかわり、国にきちんと守られていると実感出来るような福祉政策が実行されることが条件だ。

1200万人もの働き手が減る対策として、IT化や労働生産性向上で補うのか、労働人口が15%減少した分、15%会社を廃業させることが良いのか。いずれにしても残った椅子を取り合う椅子取りゲームになるのは目に見えている。高齢者マーケットは人口が減らない分、盛況なのだろうと予想する人もいるが、地方では高齢者も含めて人口減少となる為、大手介護、異業種は高齢者人口が増え続ける首都圏(東京、神奈川の一部)、大阪、名古屋に最後のフロンティアとなる椅子取りゲームに乱入するだろう。給与、待遇に勝る大手が寡占化するのは明白だろう。介護事業でも、どんなに小さくても、地域、特定事業で1位になれる会社は生き残るが、それ以外の行政から付託された通りの運営では10億や20億円の地域の勝ち組でも、大手にM&Aされてしまうだろうと私は見ている。

ただ、相対的に国力が下がる為、日本へ安価に旅行が可能となる為、世界中から観光客は増えるだろうし、日本のアニメ等のコンテンツは優れている。日本で働きたい人、日本に訪れたい人も増えていくだろう。明るい未来も併存されているので、後は我々がどう選択するかだと思う。



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