国も早急に建設を急いでいる為、補助金額も2500万円前後出るそうです。補助金充当により施設建設費は大してかからず、更に運営費も補助金が出るのであれば、確かに美味しい事業だとは思います。

補助金効果が切れた後は自力で運営を行い、様々な事情を抱えた障がい者を一生面倒を見ていく必要がある。責任がかなり重い事業であることがメルマガでの説明で抜けている気がした。私の姉がいずれイチユーザーになるだろう僕達家族にとっては参入が増えることは望ましいのだが、玉石混交が素早く解消することを願うだけである。介護よりも障がいはとても大変なのは、ユーザーであり、事業所として運営をしているので良く分かる。

歴史は繰り返すとはよく言ったもので、いつか魅力あるマーケットも過剰な参入により飽和し、ハレーションを起こす。安定収益、金もうけを最優先させると痛い目にあう。介護や障がいの場合には利用者もいる為、慎重に取り組んでもらいたいところだ。

現在は届け出制の為、誰でもどこにでも障がい者グループホームの設立が出来る。都市部等は乱立する可能性が高く、社会保障費の不安から将来に渡って採算が取れる保証もない。介護保険を始めた時も、届け出制、補助金が出ていました。今では、補助金もなく、皆、青色吐息だろうと思う。ドミナント戦略で特定地域で一位になる等、ある程度の規模を目指さない限り、進出を考えるのは辞めた方が良いと思った。良くない宣伝だなと思わずブログに書かずにいられなかった。ただ、魅力を感じている人にはとても良い社会貢献事業であることは間違いない。

私が学生の頃には、富士銀行、第一勧銀、東海銀行、さくら銀行等・・・に就職することが勝ち組とされ、門前払いされた私は負け組だったのだが、まさか金融機関がここまで変化するとは25年前には想像もしなかった。大卒後に上記の銀行は全て統合されてしまった。

介護サービスも人不足もさることながら、国民の労働観が大きく変わり、サービスを必要な場面で提供することが難しくなっている。海外の人やシニア層に穴を埋めてもらうのは忍びないが、時代が大きく変わったと感じる。

ユニクロの柳井社長が、このままでは日本が滅びると雑誌に掲載されていましたが、経済的な成長を国民自身が余り望んでいないことを柳井さんの立場からだと理解が出来ないのかも知れません。以前、流行ったピケティの『21世紀の資本』では、労働で稼ぐよりも、金で金を産む方が稼げることを発表しました。まさに柳井さんはこの立場の方であり、国民が労働意欲を無くしてしまうと自社に影響を与えてしまうという危機感も相まっての発言なんだろうなと私は感じております。一人当たりのGDPも金融で稼いでいるスイスやルクセンブルグはトップですが、日本は27位。人口が減っていくのであれば、無理に国全体のGDP維持を考えず、金融やITにシフトし一人当たりのGDPを稼ぐのが得策だと思います。ただ、勉強したい意欲を持つ子供が相対的に減っているので、産業のシフトも上手くいくかは私には分かりません。

19年経って感じるのは日本の栄華が終わり、身の丈に合わせて生きていく時代になったのだと思います。ローマしかりイギリスしかり、どの大国も通ってきた道ですので、流れに身を任せるのも一考だなと感じております。