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希望をどう持つか

消費税増税により、昨対・前月比と比べ消費が落ち込んでいると聞く。キャッシュレス支払い5%還元等で底支えを政府はしているが、消費マインドの低下は避けられない。平等に課税をするのが消費税と言われているが、普通の人も富豪と言われている人も食べる量に大差はないので、一般的な生活を営んでいる人々への消費税課税の不公平感はむぐえない。消費税課税累計額と法人税・所得税減税額がほぼ同じだというデータを見ると、経団連・富裕層優遇と言われても政府は返す刀がないだろう。社会保障費に充てる為に消費税を上げたと言われているが、実際には減税の穴埋めに過ぎない。

家族4人年収1400万円はカルフォルニアでは低所得者になるそうだ。3年前のデータでも日本の上場企業部長給与は東南アジアの大手企業部長と同等の金額だと言われていたが、アメリカでは低所得者扱いを受けてしまう程、日本の成長が鈍化し、世界各国の経済成長及び賃金上昇が著しいという証左だ。

ユニクロも国内利益よりも海外利益が上回ったという記事があるように、日本の主要大手企業は世界で稼いでいる。日本の上場企業は金余りと言われており、国内に投資すべきだと言われているが、利益の大半は海外で稼いでいる為、国内等に投資せず、海外の人・モノに投資するのは誰にでもわかる話だ。

高い高いと言われている日本のディズニーランドのチケットもカルフォルニアの半額だ。世界的に取り残されつつある現実を受け入れ、国民に強いる無駄な努力を断念するべきタイミングが来ている気がする。

そして中長期的な視野に立った戦略を立て直すべきだ。戦略の柱は少子化防止と、教育に力を入れなおすことだ。その過程で国際競争力の低下や日本のプレゼンスは大幅に下がるだろう。100年後に少子化から立ち直り、国民の能力が他国よりも傑出するようになれば、日本という国はまた陽が昇ると思う。100年というのはフランスが人口減に改善に要した年数が100年かかったからだ。
短期的な希望よりも中長期的な希望を国民は求めていると思う。


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