経営理念・行動指針

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当たってしまった

数年前に2020年~2025年に日本の経済は破綻し、財政破綻する。と某メーカー主催の勉強会で講師を担当した際に高々に予言してしまった。聞いていた人の大半は呆れて聞いていたと思うが、健全な危機感を持ちましょうと喧伝する為にあえてセンセーショナルに仮説を立てた。しかし当時の僕は本気でそうなると思っていた。生き残り戦略として不採算部門切り離し&事業統合を実行した。(単に利益が出ないからなのだが・・・)

そして2020年を迎えて、まさか疫病が理由で日本が破綻しかける事態になるとは予想していなかった。予言を当ててしまった。その時の資料を読み返しているが、今でも有用な資料だ。

介護保険はコロナの流れもあり、今後はさらに厳しい保険算定になる可能性が高い。何度も言っているが一定の資本力又は地域での独自性が無い事業所は運営が難しくなる。利益性を取るか、規模を取るかを選択出来ない介護事業所は、地域の会社と統合するか、事業の見直しを考えないと難しいと思う。コロナでその選択が早まってしまった。不況になり失業者が増える為、人材獲得は容易になるが、実際の保険収益が年々厳しくなる為、今の事業を維持することは難しいと考えている。

とはいえ、介護事業がダメなら、障がいだ。障がい者グループホームだ。と事業を横展開しても膨大に膨れ上がる労務管理と異なる事業の管理費用(バックオフィス)がかさみで大した収益は出ない。(当社が広範囲(山梨・静岡・神奈川全域・東京)で複数の事業展開をした時期があり、実体験だ。)

小さな会社が実行できる戦略は少ない。一点突破出来る事業が生み出せるか、小さなセグメントで良いので圧倒的な一位商品を生み出せるか小さな会社の戦略だ。

しかし、官製産業である介護事業で一点突破商品を生み出すのは構造上難しい。一位を取るエリア、競合に打ち勝てるエリアに事業を集約することが戦略として唯一使える。当社で言えば横須賀は大手の進出が無く、エリア的に境界線が山等で明確な為、他の行政区からの進出もない。商品が優れているのではなく、一位を取れるエリアとして戦略を考え運営をしている。それもたまたま、運が良かっただけだ。他社の相次ぐ撤退で当社が勝手に上位になっただけだ。残存者利益と言う奴だ。しかし、横須賀の違う事業は競争が多く、他社へ譲渡した。当社の主力事業がたまたま競争優位になっただけなのだ。運に感謝するしかない。


皮肉なものだ。内部留保を貯めた大手企業や中小企業はコロナ禍でも生き残るだろう。投資も余りせず、堅実経営と言われているが、何もしていないとも言える。積極投資していた会社、事業拡大を急ピッチで行っていた会社は優良企業であろうが逆風だ。むしろ、世間にインパクトを与えたり、有能な経営者や会社が多いのは後者だ。

才能あふれる経営者や会社が苦しみ、淡々と内部留保を積み上げた普通の経営者が生き残る。とても変な話だ。そう考えると経営とは能力もさることながら、運が全てだと思う。当社で言えば、不採算部門を切り離し事業所を統合した。これを早々に実施していなければ大変だった。単純に運が良かっただけなのだ。新しいことよりも堅実経営を選んだだけであり、優秀でもなければ、何のインパクトを与えていない。
そう思ったからか、当時は不採算部門の切り離しや統合は不幸にしか感じなかった。作るのは簡単だが、辞めるのは相当難しい。幸福は不幸な姿をしてやってくると誰かが言っていたが、今回のコロナ禍を考えると、まさにそうなのかも知れない。

最近オープンしたデイサービスが近隣で多くある。進むも地獄、戻るも地獄だろう。当社が譲渡した事業も4月から他社で運営を始めている。そうとう大変な船出だと思う。

占いなどの類は余り信じないが、運はとても大切だと思う。ただ運が何かと言われると難しい。言えることは大きな流れに身を委ね、その時その時を流れに逆らわず全身全霊で生き抜くこと。自分ではなく、皆の力、お陰様の精神が運を呼び寄せるエッセンスなのかも知れない。

もし、優秀であるにも関わらずコロナ禍で苦しんでいる経営者がいたとすると、積極投資や急拡大の成功は全て自分の力だと過信しすぎて、周りが良く見えていなかったのかも知れない。堅実経営を実行している社長は自分の力だけではどうにもならないことを悟り、皆の力で出来る範囲しか事業を行っていないことで、幸運を呼び込んだのかも知れない。

同胞の為に、自分以外の為に自分の力を他人と分かち合う。幸運を呼び込むために必要な心構えなのかも知れない。

祈り

経営者として地域を支えること、従業員の雇用を守ることが絶対的な使命だ。しかし、祈りにも近い経営者としての想いが叶わない場合もある。祈りとは違った結果が出たとしても命までは取られない。しかし、今回の疫病は命も奪ってしまう。単なる経済不況ではない難しさが今回のコロナ禍だ。

コロナと戦っても返り討ちにされてしまうのが関の山。日々を生き抜くことだけに集中したい。先のことはその時に考えよう。人間の叡智を信じて。


どうなるのだろうか?

医療・介護・福祉の業務はテレワークが不可能な職種だ。テレワークは出来るが、現場に行かなくてはならない。その為、通常通りの運営を行っている。

売上を持たないバックオフィス業務の人はテレワークは可能だろうが、全体の何%だろうか?政府は接触を7割減らせと言うが、そこまで減らすとなると、医療等を除き全てを完全休業しないと無理だろうと思う。

補償も雀の涙。受けられるか不明な給付金。自分達で頑張って飢えをしのいでくれ。政府は命令はしたが責任は取りませんとしか聞こえない。

上場企業だってこんな不安定な状況が続けば、経営の維持は不可能だ。30年返済だと腹を括って国民の生活を補償すべきだ。

ふと疑問がある。炎上覚悟で書くのだが、そもそも春節で中国からの感染者が日本に来日してしまったのが当初の原因だと言われているが、航空会社の知り合いからは10月の段階で武漢では変な風邪が流行っているから気を付けろと言われた。10月頃から新型コロナが発生していたとすると、去年の秋から年末までに日本に相当数感染者が入り込んでいても不思議ではない。これから爆発的に感染者が増えると言っているが、すでに相当数いたのではないか?検査もしていない、新型コロナという病名も無い中でかなりの人が罹患していたとしても不思議ではない。治りづらい風邪が年末年始に多発していたと様々な人がSNSに書き込みをしているのも一つの証拠だろう。

勝手な仮説をもう一つ言えば、ヨーロッパとアメリカで発生している新型コロナの型と日本の新型コロナの型が違っていることはないだろうか?死亡者数がアメリカやヨーロッパ並みに爆発的に増えていれば、同じ型であり春節後からの爆発的な罹患が原因と言えるだろう。

オーバーシュートが起こるとも言えるし、すでに相当数罹患者数がいて、爆発的に発生しないかも知れない。2か月後~3か月後には結果が出ていると思うが、いずれにしても、今の政府対応では経済は大変なことになっているだろう。

政府はコロナが終息した後には、経済をV字回復させると言っていた。経営学的にはV字回復はホッケースティックと言うのだが、達成するには難易度が高い。谷が深く続く局面や底を横ばいに進むケースが多いのだ。上昇局面までには2年~3年かかる心づもりで取り掛かる必要がある。本当にどうなるのだろうか?

6月~7月

緊急事態宣言が出て、実質的な企業活動が制限されている。命を守ること、経済を守ること。どちらが大切かと言えば、どちらとも言えないが、経済面から検証すると大変なことが起こる可能性も秘めている。

企業の売掛入金1月~2月分が3月~4月に入るとして、2月後半~3月での売上の急減、休業の減少分を4月~5月あたり迄は企業の預貯金等でカバーするという企業が多いのではないだろうか?

中小企業の現預金は月商の1か月程度と言われているので、6月あたりに企業の倒産が多発する可能性が高い。公庫や協会で借りた会社も2ヵ月から3か月分の運転資金を調達出来たとしても、コロナが長引けば、再調達をしなくてはならない。再調達が出来ないと9月あたりに倒産が多発する可能性が高い。

今週、都内のタクシー会社が600名もの社員を解雇したという記事を見た。最初は驚いたが、事業をいたずらに継続するよりも失業保険を受給させるのが社員の生活を守ることになるのかも知れない。むやむに借り入れを増加させて結果として立ち行かないよりはベストなのかも知れない。そんな選択を短期間で検討しなくてはならないとは・・・・。すでに大恐慌ではないか。

コロナが収束した後には、テレワークも進み、人がいらないことに各企業が気づき、コロナ終息後には利益回復の為にリストラが増えるだろう。そうなると人不足から人余りになる可能性もある。今も地獄。進むも地獄になる可能性が高い。政治ということを我々は真剣に考えないとダメかも知れませんね。



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