経営理念・行動指針

ホーム > ブログ > 2020年4月

新型コロナウイルス対策に関して

令和249

ご利用者様各位

 

レジオン株式会社

代表取締役 森 和平

 

新型コロナウイルス対策について

 

いつもお世話になっております。4/7付、政府より7都道府県に対し緊急事態宣言が発令されました。弊社の新型コロナウイルス対策への対応についてお知らせいたします。

 

■高齢者・障がい者・児童などの生活を支える為に必要なサービスは今後も継続していきます。

(国や行政からの自粛及び制限がある場合は除く)

■通院は特措法に基づく緊急事態宣言で制限になっていない為、今後も実施致します。

 

■全職員は業務中及び私生活においても3密を避け、手洗いなどの感染防止に努めます。

・毎朝、熱を測り37度以上の場合は出社停止とします。

・手洗い・うがい・手指消毒を積極的に行います。

・事業所内は換気に努めてまいります。

・マスク着用し、咳エチケットに努めます。

 

■業務に支障が出ない様に、複数人で業務を共有化し、罹患した場合にもサービス・運営に支障が出ない様に努めます。

 

■スタッフが罹患しサービスが実施出来ない恐れがある場合には、ケアマネージャーに

相談し、速やかに他社との連携を図り、滞りなくサービスを実施出来る様に努めます。

 

■また、他社からの応援・要請があった場合には速やかに連携を図り、サービス実施に

努めます。

 

なお行政により何らかの要請がありました時は変更または休止することがございます。

ご何卒ご理解、よろしくお願い申し上げます。

どうなんだろうか?

緊急事態宣言が出た。当社も一両日中にまとめた方針を内外に公表しますが、政府の経済対策を安倍首相は内容を本当に理解しているのだろうか?

例を挙げると売上が半減した中小・中堅企業には給付金200万円支給とあったが、経営学でいう中堅企業の定義は年商50億円~100億円だったと記憶している。私の定義が正しければ、年商50億円以上の会社の売上が半減した際に、200万円の給付金で足りると首相は本気で考えてるだろうか?上手く財務省に丸め込まれていないか心配になった。一世帯30万円の給付金もハードルが高すぎてほとんどの人が受給出来ないと思う。予算は計上したけど、払いたくない。でも見せかけだけでも広く浅く支払いますよというポーズは見せたいという国の思惑を感じてしまうのは私だけだろうか・・・。首相が一生懸命に国民に経済対策の規模の大きさを訴えれば訴える程、この国に対しての信頼が無くなってしまったのは私だけだろうか・・・。

新聞で出ていたが公庫の申し込みも4万件中2万件しか融資されていない。50%は融資を断られているのだ。売上が下がっているから申請をしているのにも関わらず。首相はこの現実を知っているのだろうか?末端の役人は返済能力ある無しで融資の可否を決めているのだろう。売上が下がって助けを求めても金融機関としての処理で融資を決めているのであれば申し込むだけ無駄になるのだ。一国のリーダーとしての胆力が本当にあるのであれば、首相の一言で国を救うことが出来る。窮乏状態に陥った国民や企業を救えるはずだ。でもそうならないだろう。付け加えると首相の説明の大半が具体性に欠けていたのは何故だろうか?


不要不急の外出は控えろ。海外への渡航は自粛しろと政府主導で経済に急ブレーキをかけているにも関わらず、影響を受けた企業に対しての補償が微々たるものでは、飲食業を中心に廃業が増えているのは当たり前だ。政府には小さな営みを大切にしてきた人々の姿が見えないのだろう。大手航空会社の様に社会的に影響が生じる場合には公的資金を入れて救うというのであれば、今回の危機に対してはフェアではない。コロナが収束と同時に危機対応が出来ない政府への信頼、愛国心が国民から消えてしまうのではないだろうか。

僕は、泥水を飲んでも何とか中小零細企業には耐えて生きて欲しい。今はコロナの真っ最中の為、辛さや悲しみばかりがフォーカスされるが、いずれは何か光は見えるはずだ。危機が生じた時に、国に頼ることが出来ないということがコロナ対策で如実になったのは悲しいかな、現実だ。

日本の決断

コロナの収束が見えない。楽観と悲観をシーソーゲームのように繰り返して事業計画をシュミレーションしていたのが、つい最近だった。
今は楽観論が消え悲観論で自分の脳内を駆け巡っている。数年後には収束するのだろうが、その間に何が起きるのかは誰にも分からない。オーバーシュートが起きた場合に当社が何が出来るのかを最悪のシュミレーションしているが考えるだけで途方に暮れてしまう。

政府がリーマンショック以上の経済対策を行うと話していたが、融資に関しては全ての企業に行き渡る訳ではない、原則、無利子、無担保で貸し付けを行うとあるが、条件付きであり、条件から外れる企業は融資無しで自助努力だ。また、条件に合致し借りられたしても、売上が元に戻った時に稼働率が100%が上限の施設関連等は、実力以上に余分に返済する必要があり、長期の返済であってもかなりの負担になるだろう。
私の私案だが劣後の資本性ローンで貸し付けて、10年間利息だけ取り、10年後に返済を一括返済するか分割にする。劣後にしてしまえば資本に入れることが出来るのでバランスシートの棄損がない。返済が難しい場合には、サービスサー等に格安で債権を買い取ってもらう様な徳政令で貸し付ける方が良いのではないか?理由として終息した後~数年後に売上回復が計画通りに進まず倒産する企業が続出するのが目に見えているからだ。設備投資の返済は稼働していれば、多少の借り入れは問題ないが、運転資金貸付に関しては消えた売上を補う返済の為、将来的には必ず重荷になる。当社は経験者なので良く分かる。売上が大幅に増加しない場合には中長期的には大問題に発展する。そこを踏まえて、国の貸し倒れが大幅に増えてしまうが現金給付したと考えて実行すべきだ。上手くいけば、10年間残高が減らない形で金利が取れるので、金利を高めに設定すれば大損にはならないはずだ。

生命を取るのか経済を取るのかという議論に関しては、生命も経済も基本は等価だと私は考える。命は再生は出来ないが、企業も破綻すれば再生は不可能だ。経営者は雇用保険がないので、倒産すれば明日食べることにも事欠くことになる。年齢が高ければ即、生活保護となってしまう。ただでさえ、高齢の経営者が増え、事業承継が問題になっている最中である。

政治と野球の話はタブーだが書いてしまおうと思う。国民はいつ緊急事態宣言を出すのかドギマギしていた。しかし我が国のトップは逡巡しており、未だにはっきりとしない。コロナ対策も他国と比べるとはっきりとしたメッセージが見えずらい。間違っていても良いので毅然とした決断を国民は求めている。特に釈然としなかったのは緊急事態宣言には法的根拠がないという説明だ。独裁と言われて良いので今は毅然と国民に指示を出すべきではないだろうか。民主主義は釈然としないダラダラとした話し合いが出来ることを言うらしい。それは平時だ。今は違う。優柔不断・責任逃れと言われても仕方がない。国民は首相の毅然とした決断を願っているのだ。

お気軽にお問い合わせください。ホームヘルパー・ケアマネージャーの派遣やデイサービスについて、ご質問・不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。電話番号ご利用者様の方(介護タクシー・その他) 045-762-2181/法人様・求職者の方 045-762-0851

メールでのお問い合わせはこちら