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日本の決断

コロナの収束が見えない。楽観と悲観をシーソーゲームのように繰り返して事業計画をシュミレーションしていたのが、つい最近だった。
今は楽観論が消え悲観論で自分の脳内を駆け巡っている。数年後には収束するのだろうが、その間に何が起きるのかは誰にも分からない。オーバーシュートが起きた場合に当社が何が出来るのかを最悪のシュミレーションしているが考えるだけで途方に暮れてしまう。

政府がリーマンショック以上の経済対策を行うと話していたが、融資に関しては全ての企業に行き渡る訳ではない、原則、無利子、無担保で貸し付けを行うとあるが、条件付きであり、条件から外れる企業は融資無しで自助努力だ。また、条件に合致し借りられたしても、売上が元に戻った時に稼働率が100%が上限の施設関連等は、実力以上に余分に返済する必要があり、長期の返済であってもかなりの負担になるだろう。
私の私案だが劣後の資本性ローンで貸し付けて、10年間利息だけ取り、10年後に返済を一括返済するか分割にする。劣後にしてしまえば資本に入れることが出来るのでバランスシートの棄損がない。返済が難しい場合には、サービスサー等に格安で債権を買い取ってもらう様な徳政令で貸し付ける方が良いのではないか?理由として終息した後~数年後に売上回復が計画通りに進まず倒産する企業が続出するのが目に見えているからだ。設備投資の返済は稼働していれば、多少の借り入れは問題ないが、運転資金貸付に関しては消えた売上を補う返済の為、将来的には必ず重荷になる。当社は経験者なので良く分かる。売上が大幅に増加しない場合には中長期的には大問題に発展する。そこを踏まえて、国の貸し倒れが大幅に増えてしまうが現金給付したと考えて実行すべきだ。上手くいけば、10年間残高が減らない形で金利が取れるので、金利を高めに設定すれば大損にはならないはずだ。

生命を取るのか経済を取るのかという議論に関しては、生命も経済も基本は等価だと私は考える。命は再生は出来ないが、企業も破綻すれば再生は不可能だ。経営者は雇用保険がないので、倒産すれば明日食べることにも事欠くことになる。年齢が高ければ即、生活保護となってしまう。ただでさえ、高齢の経営者が増え、事業承継が問題になっている最中である。

政治と野球の話はタブーだが書いてしまおうと思う。国民はいつ緊急事態宣言を出すのかドギマギしていた。しかし我が国のトップは逡巡しており、未だにはっきりとしない。コロナ対策も他国と比べるとはっきりとしたメッセージが見えずらい。間違っていても良いので毅然とした決断を国民は求めている。特に釈然としなかったのは緊急事態宣言には法的根拠がないという説明だ。独裁と言われて良いので今は毅然と国民に指示を出すべきではないだろうか。民主主義は釈然としないダラダラとした話し合いが出来ることを言うらしい。それは平時だ。今は違う。優柔不断・責任逃れと言われても仕方がない。国民は首相の毅然とした決断を願っているのだ。

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