経営理念・行動指針

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祈り

経営者として地域を支えること、従業員の雇用を守ることが絶対的な使命だ。しかし、祈りにも近い経営者としての想いが叶わない場合もある。祈りとは違った結果が出たとしても命までは取られない。しかし、今回の疫病は命も奪ってしまう。単なる経済不況ではない難しさが今回のコロナ禍だ。

コロナと戦っても返り討ちにされてしまうのが関の山。日々を生き抜くことだけに集中したい。先のことはその時に考えよう。人間の叡智を信じて。


どうなるのだろうか?

医療・介護・福祉の業務はテレワークが不可能な職種だ。テレワークは出来るが、現場に行かなくてはならない。その為、通常通りの運営を行っている。

売上を持たないバックオフィス業務の人はテレワークは可能だろうが、全体の何%だろうか?政府は接触を7割減らせと言うが、そこまで減らすとなると、医療等を除き全てを完全休業しないと無理だろうと思う。

補償も雀の涙。受けられるか不明な給付金。自分達で頑張って飢えをしのいでくれ。政府は命令はしたが責任は取りませんとしか聞こえない。

上場企業だってこんな不安定な状況が続けば、経営の維持は不可能だ。30年返済だと腹を括って国民の生活を補償すべきだ。

ふと疑問がある。炎上覚悟で書くのだが、そもそも春節で中国からの感染者が日本に来日してしまったのが当初の原因だと言われているが、航空会社の知り合いからは10月の段階で武漢では変な風邪が流行っているから気を付けろと言われた。10月頃から新型コロナが発生していたとすると、去年の秋から年末までに日本に相当数感染者が入り込んでいても不思議ではない。これから爆発的に感染者が増えると言っているが、すでに相当数いたのではないか?検査もしていない、新型コロナという病名も無い中でかなりの人が罹患していたとしても不思議ではない。治りづらい風邪が年末年始に多発していたと様々な人がSNSに書き込みをしているのも一つの証拠だろう。

勝手な仮説をもう一つ言えば、ヨーロッパとアメリカで発生している新型コロナの型と日本の新型コロナの型が違っていることはないだろうか?死亡者数がアメリカやヨーロッパ並みに爆発的に増えていれば、同じ型であり春節後からの爆発的な罹患が原因と言えるだろう。

オーバーシュートが起こるとも言えるし、すでに相当数罹患者数がいて、爆発的に発生しないかも知れない。2か月後~3か月後には結果が出ていると思うが、いずれにしても、今の政府対応では経済は大変なことになっているだろう。

政府はコロナが終息した後には、経済をV字回復させると言っていた。経営学的にはV字回復はホッケースティックと言うのだが、達成するには難易度が高い。谷が深く続く局面や底を横ばいに進むケースが多いのだ。上昇局面までには2年~3年かかる心づもりで取り掛かる必要がある。本当にどうなるのだろうか?

6月~7月

緊急事態宣言が出て、実質的な企業活動が制限されている。命を守ること、経済を守ること。どちらが大切かと言えば、どちらとも言えないが、経済面から検証すると大変なことが起こる可能性も秘めている。

企業の売掛入金1月~2月分が3月~4月に入るとして、2月後半~3月での売上の急減、休業の減少分を4月~5月あたり迄は企業の預貯金等でカバーするという企業が多いのではないだろうか?

中小企業の現預金は月商の1か月程度と言われているので、6月あたりに企業の倒産が多発する可能性が高い。公庫や協会で借りた会社も2ヵ月から3か月分の運転資金を調達出来たとしても、コロナが長引けば、再調達をしなくてはならない。再調達が出来ないと9月あたりに倒産が多発する可能性が高い。

今週、都内のタクシー会社が600名もの社員を解雇したという記事を見た。最初は驚いたが、事業をいたずらに継続するよりも失業保険を受給させるのが社員の生活を守ることになるのかも知れない。むやむに借り入れを増加させて結果として立ち行かないよりはベストなのかも知れない。そんな選択を短期間で検討しなくてはならないとは・・・・。すでに大恐慌ではないか。

コロナが収束した後には、テレワークも進み、人がいらないことに各企業が気づき、コロナ終息後には利益回復の為にリストラが増えるだろう。そうなると人不足から人余りになる可能性もある。今も地獄。進むも地獄になる可能性が高い。政治ということを我々は真剣に考えないとダメかも知れませんね。



新型コロナウイルス対策に関して

令和249

ご利用者様各位

 

レジオン株式会社

代表取締役 森 和平

 

新型コロナウイルス対策について

 

いつもお世話になっております。4/7付、政府より7都道府県に対し緊急事態宣言が発令されました。弊社の新型コロナウイルス対策への対応についてお知らせいたします。

 

■高齢者・障がい者・児童などの生活を支える為に必要なサービスは今後も継続していきます。

(国や行政からの自粛及び制限がある場合は除く)

■通院は特措法に基づく緊急事態宣言で制限になっていない為、今後も実施致します。

 

■全職員は業務中及び私生活においても3密を避け、手洗いなどの感染防止に努めます。

・毎朝、熱を測り37度以上の場合は出社停止とします。

・手洗い・うがい・手指消毒を積極的に行います。

・事業所内は換気に努めてまいります。

・マスク着用し、咳エチケットに努めます。

 

■業務に支障が出ない様に、複数人で業務を共有化し、罹患した場合にもサービス・運営に支障が出ない様に努めます。

 

■スタッフが罹患しサービスが実施出来ない恐れがある場合には、ケアマネージャーに

相談し、速やかに他社との連携を図り、滞りなくサービスを実施出来る様に努めます。

 

■また、他社からの応援・要請があった場合には速やかに連携を図り、サービス実施に

努めます。

 

なお行政により何らかの要請がありました時は変更または休止することがございます。

ご何卒ご理解、よろしくお願い申し上げます。

どうなんだろうか?

緊急事態宣言が出た。当社も一両日中にまとめた方針を内外に公表しますが、政府の経済対策を安倍首相は内容を本当に理解しているのだろうか?

例を挙げると売上が半減した中小・中堅企業には給付金200万円支給とあったが、経営学でいう中堅企業の定義は年商50億円~100億円だったと記憶している。私の定義が正しければ、年商50億円以上の会社の売上が半減した際に、200万円の給付金で足りると首相は本気で考えてるだろうか?上手く財務省に丸め込まれていないか心配になった。一世帯30万円の給付金もハードルが高すぎてほとんどの人が受給出来ないと思う。予算は計上したけど、払いたくない。でも見せかけだけでも広く浅く支払いますよというポーズは見せたいという国の思惑を感じてしまうのは私だけだろうか・・・。首相が一生懸命に国民に経済対策の規模の大きさを訴えれば訴える程、この国に対しての信頼が無くなってしまったのは私だけだろうか・・・。

新聞で出ていたが公庫の申し込みも4万件中2万件しか融資されていない。50%は融資を断られているのだ。売上が下がっているから申請をしているのにも関わらず。首相はこの現実を知っているのだろうか?末端の役人は返済能力ある無しで融資の可否を決めているのだろう。売上が下がって助けを求めても金融機関としての処理で融資を決めているのであれば申し込むだけ無駄になるのだ。一国のリーダーとしての胆力が本当にあるのであれば、首相の一言で国を救うことが出来る。窮乏状態に陥った国民や企業を救えるはずだ。でもそうならないだろう。付け加えると首相の説明の大半が具体性に欠けていたのは何故だろうか?


不要不急の外出は控えろ。海外への渡航は自粛しろと政府主導で経済に急ブレーキをかけているにも関わらず、影響を受けた企業に対しての補償が微々たるものでは、飲食業を中心に廃業が増えているのは当たり前だ。政府には小さな営みを大切にしてきた人々の姿が見えないのだろう。大手航空会社の様に社会的に影響が生じる場合には公的資金を入れて救うというのであれば、今回の危機に対してはフェアではない。コロナが収束と同時に危機対応が出来ない政府への信頼、愛国心が国民から消えてしまうのではないだろうか。

僕は、泥水を飲んでも何とか中小零細企業には耐えて生きて欲しい。今はコロナの真っ最中の為、辛さや悲しみばかりがフォーカスされるが、いずれは何か光は見えるはずだ。危機が生じた時に、国に頼ることが出来ないということがコロナ対策で如実になったのは悲しいかな、現実だ。

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