経営理念・行動指針

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ファクトの大切さ

我々は思い込みや自分が置かれている環境だけで、物事を判断してしまいがちだ。その為、問題の本質や解決方法を誤ることが多々ある。王道の判断方法は、時間軸(縦)と地域や他の事例はどうか(横)で考えつつ、裏付け出来る数字(ファクト)とは何かを組み合わせて、判断するのが正しいと言われている。そう何度も教わってきたが、未だに出来ていない。

我々の安易な判断に警鐘をならしているのが、『FACTFULLNESS』(ハンス・ロスリング共著 日経BP)だ。ハンス・ロスリング氏のプレゼン動画は会社の総会や業界の勉強会にも紹介したことがある。バブルチャートで有名な医師・研究者だ。

著書内での質問がある。全問正解出来るだろうか?(FACTFULLNESS 日経BPより引用)

質問1 自然災害で毎年亡くなる人の数は、過去100年でどう変化したか?

 A 2倍以上 B 変化なし C 半分以下

質問2 世界で最も多くの人が住んでいるのは?

 A 低所得国 B 中所得国 C 高所得国

質問3 15歳未満の子供は、現在世界に20億人います。2100年には何人になるか?

 A 40億 B 30億 C 20億

答え:質問1 C 質問2 B 質問3 C

殆どの人が間違えたと思う。詳しくは、上記本を手に取って頂きたいのだが、我々は思い込みと、古いデータをアップデートせずにそのままの価値観で生きていることを詳しく書かれてある。とても平易に書いてあるので、おすすめです。

世界が良くなっているのに、誰も小さな進歩、歩みを評価しないばかりか、何も知らないというのは、とても困ったことだ。
我々が後進国としてイメージしているのは、世界の人口の9%しか今はいないそうだ。世界は豊かになっているのだ。

たまに辟易してしまうのが、SNS等で、某国の日本に対しての行動に、一挙手一投足、怒りを振り上げ、ニュースを張り付ける人がいる。知識が偏っているのか、無知なのかは不明だが、もっと興味や知識の幅を広げると、投稿する内容も変わってくるのではないだろうか・・・。悪い面だけでなく、良い面も見れる為には、幅広い目線が大切ですね。







共同体

とある学者の言葉『行為に対して悪と決めるのではなく、共同体が悪と決めたものが悪なのだ』。

昔は問題無かったことでも、時代が変わり、悪となる。政治家の発言などがまさにそうだ。LGBTの考え方、女性に対する考え方で政治家が度々、炎上してしまうのは、自分が所属している共同体を理解していないのが原因だ。誰が、どうやって善悪を決めるのかは、政治家ではなく、時代に存在する共同体なのだ。同じ不倫でも、叩かれる芸能人と叩かれないお笑いの大御所がいるのは、どう考えてもおかしいだろう。
悪の判断が全て共同体で判断されている証左なのだ。


自分に置き換えると、有給も上司や経営者の顔色を伺うことなく取得可能となった。共同体がそうさせているのだ。中小企業にとっては逆風であり、生産性を上げないと、内部で利益を無くしてしまう。働く人がそこまで考えることはないのだが、98%の中小企業が2%の大企業と同様の福利厚生や権利を与えることは本当に大変なことだ。経営者も政治家と同じ様に共同体を意識しないと炎上をしてしまう時代だ。


ただ、怖いのが共同体の意見に左右され、世の中に不寛容が蔓延すると、全体主義に傾倒してしまう懸念がある。ちょっと遊びがある位がちょうど良いのだが。

  • 2019/01/17

俊逸

今週の東洋経済はとても参考になった。日本の生存戦略に関して自分の仮説と同じことを考えている記事(全然、私の仮説は極めて稚拙なのだが・・・)が書かれており、今後の指針や自信になった。デービット・アトキンソン(英国人アナリスト、小西美術工藝社社長)の記事のことなのですが、それ以外も小峰隆夫氏(大正大学地域創生学部教授)『経済を見る目』と楽天社長のインタビュー記事、経営共創基盤の冨山CEOの記事も素晴らしい内容であり、日本の生存戦略のベースになるだろうと思う。

当社もその動きに合わせるかの様に事業改革、統合整理を急ピッチで進めている。傍から見ると、何をしたいのか分からない様に写るが基本はデービット・アトキンソン氏等の考えと同じである。

同業者の勉強会でも何度か話しましたが、私は日本の未来は曇りのち雨だと思っております。大幅に人口は減るのが確定的で、今後の日本のGDPは伸びない(GDPは生産性×人口と算出根拠が決まっている為、人口が少ない国には不利)。財政問題を解決するには、増税しかないだが、増税することで本当に財政健全化に向かうのか。要は今の日本の在り方で増税や人口減が進むと国家がデフォルトを起こしかねないと考えてしまうのです。デービット・アトキンソン氏や冨山氏の考え方に日本がシフトすれば、状況は違ってくると思います。

繰り返しになるが、今後、日本が財政改革を行いながら、現状のGDPを維持するのは、困難を極めると考えています。少なくとも、生産性を幾分か上げることにより、GDPの落ち幅を変えることが出来れば御の字かも知れない。

生産性、生産性と言われてもピンとこなかったのだが、要は給与額のことらしい。いくら、仕事が出来ても、給与額が低ければ、自動的に生産性が低くなるに算出されるようだ。時間あたりの業務量ではなく、時間当たりの給与額らしい。そうだったのか。そうなると企業の98%が中小企業の日本において生産性を上げるには、合併を促し、競争力を高める必要があるようだ。しかも介護業界に限らず、全ての産業で求められている。ドイツでは社会保障改革をするにあたり、多くの中小企業がつぶれる・合併するということがシュレイダー政権時に起こったが、結果、ドイツの財政は改善され強固な国家運営に繋がったといわれている。

日本にも当然、上記の様な選択をする時が迫っている。一時的に混乱が生じる可能性が出るとは思う。以前、その不安も同業者の勉強会でも話した。

記事の中で特に腹に落ちたのは、労働者不足や求人倍率が高い業種は全て低賃金が原因だという指摘。当たり前のことでしたが、改めて目から鱗が落ちるとはこのことでした。当社が付加価値が高い事業にシフトしているのは、賃金を多く払える様にするためでもあります。特に介護では給与は安くて当たり前、仕方ないという空気があります。官製産業の為、売上を国や行政が決めてしまっているのが、そもそもの原因であり、全ての主因なので、我々に出来ることは少ないとも言える。存続は出来るのだが、発展性や大幅な給与水準の向上が見込めないのが介護業界であり、現状の日本国なのだろう。

将来を鑑みて、あえて当社は官製産業から少しずつ売上構造をずらしております。今後の日本企業は利益率を下げて、給与水準を増やすか、利益率を増やして給与水準を増やすかの2択に迫られると思います。当社は後者で進めていければと考えております。

ただ、すぐに改善、解決出来る訳ではない為、時間を掛ける必要がある。当社も3年計画で達成出来れば御の字だと考えております。




フランスの諺

『変われば変わるほど、元のまま』 フランスの諺だ。変化がシステムの内部に留まる限り、システム自体は変化しない。
(答えのない世界を生きる 著:小坂井敏晶 祥伝社より抜粋p18)

会社の在り方、システムを変えるべく、昨日、ミーティングを行いました。会社という仕組みがある限り、抜本的な改革は実は難しいのかも知れないという不安に駆られた。日産しかり、外部からの変化が無い限り、抜本的な改善は難しいのかも知れない。とても、的を得た諺だと改めて思い知らされた。人は自分では何も変えられない宿命と常に向き合っているのかも知れない。ただ、真理として存在する矛盾を乗り越えてこそ、起業家の醍醐味でもあるし、人間は様々な困難を叡智で乗り越えてきた歴史がある。ちょっと大げさですが、そんな心境で、スタッフとダイヤログしました。

頭でっかちに書きましたが、要は誠心誠意、粉骨砕身、前に進むしかないということなんだろうと思います。

上記の本、まだ読みかけですが、おすすめです。哲学書が苦手な方でも、予備知識なしで、論理的水平思考の構築方法を学ぶことが可能です。



謹賀新年

明けましておめでとうございます。今年も宜しくお願い致します。

1月1日6時30分にスタッフと挨拶を交わし、新しい一年がスタートしました。
事業所統合も必ず上手くいくと確信しました。

今年からの会社スローガンは『one region  心をひとつに 想いをひとつに』と致しました。

宜しくお願い致します。

レジオン株式会社
代表取締役 森 和平

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