経営理念・行動指針

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環境の変化

日本には400万社弱の企業があるらしい。そのうち3万社近く(違うデータだと2万5千社:帝国データバンク調べ)あるそうだ。
生き残った原因は明快で、『海外進出していない』、『技術革新がない』、『独自性が高い』が理由らしい。ビジネス用語を用いて言えば、
衰退産業において、圧倒的にシェア率が高い企業が生き残っていると言えるだろう。

介護事業の場合、対象となる高齢者人口は、依然として増加する為、まだ『成長産業』の位置付けだろう。技術革新に関してもAI、IOTの導入、制度改正による変化を強制的に用いられる為、『技術革新がある』と言えるだろう。独自性に関しては、国によって運営方針が画一的に決まってしまう為、『独自性が無い』と言えるだろう。

成長産業として参入業者も相次ぐこともまだ予測され、財政難を背景とした、突発的な業界の変動性・流動性が非常に高く、普通の介護企業が生き残るには至難の部類に入ると言えるだろう。(顕在化するのは4~5年後だろう、徐々に顕在化するので、危機感が感じづらい為、発見を遅くしてしまう。)

なぜ、欧米(ドイツを除く)は長寿国が少ないのだろうか?国をまたいだ活動が多く、競争相手が無類に発生する為、生き残るのが至難の業だからだ。ドイツはマイスター制度が上手く機能しているのか、海外進出する企業が意外と少ない為、長寿企業が多く存在する。また、ドイツはBMWをはじめとして、ニッチ産業に特化する傾向が高い。

介護事業の大半は規模が小さい企業の集積体だ。規模よりもシェア率、機能の強化、トレンドよりも独自性を磨き、生き残りをかけるしか生き残れない。本当の介護・福祉を追求したいのであれば、本業をコンバーションして、ボランティアで介護・福祉に携わる方が賢明だ。


許認可の弊害

日本で事業を興す場合、大抵の場合、許認可が必要だ。事業の7割が許認可が必要らしい。ちなみにアメリカは7%が許認可、残りは許認可が不要だ。この違いがイノベーションの差なのだろう。

日本初の事業が出てこないのは、許認可制による弊害が大きいのではないだろうか?
当社で言えば、介護事業はガチガチの許認可事業だが、新規事業のネット事業は自由だ(古物商の認可だけは必要だった)。運営基準が無い分、経営者の裁量権、イノベーション力が問われるの為、日々厳しいが、とてもやりがいを感じるし、経営をしているという充実感を味わうことが出来る。

今の新規事業は日本で上手くいけば、アジアでも事業展開出来る可能性がある。自由度が高い分だけ、可能性も高くなる。許認可によるコントロールが強すぎると、お役所の顔色ばかり伺うので、事業のイノベーションは低い。介護も完全に行政主導で雇用も運営も行えば良いのだが、コストは民間に任せて、肝心の運営方針は行政が決めるので、ちぐはぐになってしまう。良いアイデアを民間が生み出しても、社会保障費の増大につながる場合、運営方針と食い違い場合には、国から規制を掛けられてしまう。利益を生まなくてはならない民間に社会保障事業を任せること自体に無理があるのではないだろうか?市場競争によるコストダウンを民間に期待しているのだろうが、民間からすると堪らないというのが本音だ。以前、父の警備業を手伝った時に、行政の入札にことごとく負けたが、勝った警備会社は最低賃金を割って入札を取っていった。労基法を無視しないと入札に勝てないというのは、行政側が資本主義を理念を捻じ曲げて利用しているだけだと思うのだが・・・、労基法遵守の責任は民間側にあり、行政には責任はない。その時に警備業に未来が無いなと愕然としたことを覚えている。

少子高齢化を迎え、新たな日本を構築するためには思い切って、許認可制度を廃止したらどうだろうか?倒産は増えるが、新たな産業が生まれ、国民には、最終的な利益が還ってくると思う。


統制経済

当社顧問先の社労士主催の介護経営セミナーに参加しました。介護改正セミナーと言えば、小濱道博先生。本日は都内に出向いて、小濱先生のセミナーを受講しました。改正後も国からのQ&Aが出るわ出るわ・・・・。3時間のセミナーでしたが、3時間では足りない程、内容盛りだくさんでした。

介護保険は3年毎に改正が行われ、現在は2025年の地域包括ケアシステム構築に向けて、体制を整えている段階です。
地域包括ケアシステム構築と言えば聞こえが良いのですが、要は少子高齢化、税収の頭打ち、社会保障費増大に対応する為に、介護事業費をいかに圧縮する為の制度改正です。財政を考えると当たり前なので仕方ありませんが。

今回の改正は基本報酬は下げる代わりに、運営基準に当てはまれば加算を取得し、収入増加につなげなさいというのが今回の改正趣旨。加算を取得する為には、3ヵ月に一回は訪問しなさい、利用者様から同意を取りなさい等、前提条件が付きます。違反した場合には全額返還という重いペナルティーがあります。運営に関しての厳しさが年々、増すばかりか、改正ごとに経営者の裁量権は少なくなり、いかに国が決めた運営基準に沿って運営する(経営ではなく運営・・・)ことに終始しています。短時間のデイも長時間デイに誘導するように、報酬単価を下げてきたと思われます。国の意向で経営内容を変えていかないと、経営が立ち行かなくなるという現実には自由競争の異業種を知っている自分としては難しい世界ですね。戦時中の統制経済に似ているかな。

今後は、更に国は大規模な社会福祉法人、医療法人、営利企業に統合させる意向をもっているようだ。一つ疑問が生じるのは、介護事業が上場するのは利益相反にはならないのだろうか?上場企業は株主に経営を付託され、業績を上げて行かなくてはならない。市民や地域の要望ではなく、株主の要望が優先なのだ。国は一定規模の営利法人に介護事業を集約させる意向もあるようだが、国民の意向と株主の意向が一致しない可能性があるのだ。医療法人が上場出来ないのは、医療が営利に走るのは危険だと判断しているからではないか?介護はOKで医療はダメというのは、私には理解が出来ない。

実際に上場企業大手は、総合事業から相次いで撤退している。要は利益にならないからだ。要支援の方は介護を受けることが出来なくなる。まさに本末転倒だ。

IOTやAIを活用して科学的な介護を導入していくという画期的な部分もあるので、今後の介護事業には全て悲観的だと思わないが、10年後には地域の上位にいる会社が生き残る条件になったことは間違いない。今後は益々、経営力よりも運営力を身に付けるしかない。経営者を自認する自分にとっては残念な限りだ。






鼻炎

ここ数か月間の寒暖差が酷いせいなのか?ここ数年で一番酷い、鼻炎になった。風邪かなと最初は思ったが、頭痛と鼻水が止まらないので、鼻炎だと途中で気づいた次第。

そういえば、10代後半から20代前半までが鼻炎が酷く、季節の変わり目に必ず鼻炎で苦しんでいた。季節の移り変わりは嬉しいのだが、私の場合には苦しみも伴ってしまうので、感動も半減してしまう。

一番困ったのが、浪人中に酷い鼻炎になり、成績も大幅に落ち込んだ時はさすがに焦った。薬も年々良くなっているが、20年前は飲むと眠くなり、思考能力も低下するので飲むのも大変だったことをふと思い出した。

採用活動もひと段落したので、あとは成果がどう出るかに着目したい。



経営変革の教科書

セミナー参加特典として、『医療・社会福祉法人「経営変革」の教科書』(日本実業出版社 著 渡辺充彦等共著)を頂いた。内容は経営品質を高める為の方法論。PDCAのCAも含めてきっちり回していく方法論・概略が書かれていた。

『組織は戦略に従う』(著:アルフレッド・チャンドラー)やジェイ・B・バーニーが提唱する、経営資源論に基づくVRIO分析等をサラッと記載されていたが、ビジネス書を読み慣れた人またはビジネススクールに通った経験がある人以外は、意味が分からないかな。

上記の内容の意味、分析方法はとても重要な部分なので、補足があると読者の理解度が高まると感じた。高度な用語、日本語を多用していたので、読むのにとても難儀だった。内容が良いので、医療・介護者向けに少し平易にしてして頂けると周りにもお勧めしやすい。たまたま並行で哲学者のガタリを読んでいたが、ガタリの日本語訳の方が理解出来たのは、なぜだろう。









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