経営理念・行動指針

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環境×熱意×運

新聞を読んでいると、景気の良い話は聞こえてこないのだが、こんな時期でも伸びている会社がある。そのような企業には特徴がある。①業種を絞っている。②その業種に熱い想いがある。③運が良い。④大手が参入しない。

伸びている会社は他社等の対抗馬が存在するのだろうが、順調に業容拡大をしている。あなたの会社は何をしているのですか?と聞かれて、一言で内容を言える会社は伸びていくのだと思う。

介護事業の場合、地域に様々なサービスを展開する必要があり、一つの法人で様々業態を構える必要がある。永続性や利益性、独自性という観点から見ると、ある程度絞った方が良いだろう。飲食店でも伸びている会社は一業態で一気に拡大している。

当社はドメインを介護タクシーに集約している。当社にしか出来ない事業という位置付けが、介護タクシーだ。そして先駆者としての介護タクシーに対する想い、他社が軒並み撤退する中での当社への風向き等を考慮し、業容を拡大出来ればと考えている。介護タクシーと言えば、福祉の森と呼ばれるように精進したい。まだ、介護タクシーには無限の可能性があるはずだ。僕はそう思っている。




不死身の特攻兵

『不死身の特攻兵』(著:鴻上尚史:講談社現代新書)を読んだ。第二次世界大戦時、陸軍の特攻隊として9回出陣し、9回帰還した佐々木友次さんの実話だ。皆さんが知る通り、特攻隊は軍艦や空母に体当たりをすることを目的としている。生きて帰ることは許されない。無駄な死をするのではなく、生きて帰り多くの戦艦を沈没させることの方が大切だという信念を曲げず、軍に逆らい生き延びたと言うのは信じられないことだ。

現首相を中心に昔の日本は良かった、道徳教育を通して日本人の魂を取り戻したいと言うが、大和魂というメンタリティーがどれだけ悲惨な歴史を残してしまったのか、『不死身の特攻兵』を読んで考えてもらえると幸いです。日本人の素晴らしさは皆が知るところではあるが、影の部分もしっかりと知るべきだろう。

『不死身の特攻兵』を一読した後に、自国の歴史が当時のエリート達に恣意的に捏造されていることを知ることになります。悲しいかな、戦勝国のアメリカが書き換えたのではなく、自己保身の為、当時の日本人のエリート達が歴史を書き換えてしまったのだという事実を。

声なき声がようやく聞ける時代になったのだと思う。


  • 2019/12/19

ポピュリズムより国家

■2020年度国家予算が102兆円(日経より)。税収もバブル期を超え、過去最大の63兆円だが、社会保障費の増大(1.7兆円増)もあり、増加に歯止めがかからない。2025年までにプライマリーバランスゼロ(国債償還を除く、歳入-歳出=ゼロ)にする為には15兆円程度の国家予算削減の必要がある。このままだと達成は難しいのではないだろうか。更に少子高齢を止めるには子供に対して予算を投入する必要があるだろう。そうなると、更に消費税を増税するのか、それとも、思い切って、どこかを削るのか。国民の気持ちとしては、年金は欲しい。医療費は安い方が良い。当たり前だと思う。老人への社会保障費カットは票田を持つ老人やその家族に総スカンを食らう可能性がある。気骨な政治家が100年後の未来の為に痛みを伴う改革をして欲しい。改憲などその後でよい。

■センター試験に変わる共通テストがとん挫しそうだ。マークシートから記述式へ。暗記から考える力へと舵を切るはずだった。6年程の準備をしていたそうだが、様々な不備・不安が浮き彫りになってしまった。主なモノとして採点官の主観による点数のブレ、問題が適切でない等、試験近くになっても試験情報が入らない等だ。
暗記一辺倒では優秀な人材を育成出来ないと国は危機感を抱いている。データの可否だけならば、ディープラーニング出来るAIには我々は勝てない。暗記中心の教育を続けることは、将来、使えない人材をわざわざ育成しているだけだ。安易なポピュリズムや民意で翻意するようでは強い国家を作ることは出来ない。信念を貫いて欲しい。

大塚家具子会社化

大塚家具がヤマダ電機から第三者増資40億を受け、子会社化する報道が今さっき知った。ダウンサイジングにより利益向上を図るべく、孤軍奮闘したのだろうが、矢も尽き、刀も折れた状態の現状では致し方無い判断だったのだろう。大塚社長は続投する予定だと書かれてあったが、50%超の出資を受けての子会社化だとすると、いずれ放出されることも予想される。

大塚家具の苦境は周知の通り、高級家具を買える層が減ったことも原因だろうが、手頃な価格の家具が増えたことにより、高級家具に興味を示さなくなっているのが本当の原因だと思う。アメリカのバーニーズニューヨークが倒産し、ユニクロが好調なアパレル業界と同様の産業構造になっているのだと思う。今思えば、極限までダウンサイジングを図りニッチな層に訴求するスタイルに転換出来れば大塚家具も身売りせず良かったのだろうが、一度肥大化した組織や会社をダウンサイジングするのは相当大変だ。人・モノを含めた様々なリストラが伴うからだ。関連事業の売却、設備の減損処理等、負の作業が膨大にあり時間がかかる。

当社も前期・今期と2期に渡りダウンサイジングを敢行した。金融機関の理解、社員の理解があり断行出来たが、負の作業を社長が孤独に進めていくのは、精神的にしんどく、自宅での酒量が大幅に増えてしまった。お陰様で主力事業の介護タクシーは業務増加となり。減収増益に着地出来そうだ。数字上のダウンサイジングは上手くいったと言える。ダウンサイジングする戦略として、勝てる事業、必要とされている事業に絞ったことが勝因だったが、大塚家具の場合、ダウンサイジングの戦略を間違えていた可能性が高い。ダウンサイジングを図る際に、もし少数ニッチ層への高級家具の店頭内接客販売にこだわっていれば、元々競合がいない為、かなり高い確率で生き残れたのではないだろうか?(父親が運営する匠大塚は少数ニッチ戦略で運営をしていると思う。)
ただし相当数の売上をダウンサイジングしないとダメだと思う。勝手は意見ではあるが、上手くいった例で言えば、SAPIXを買収し、予備校事業を大幅にダウンサイジングし、分母の大きい中堅私大から少数の早慶、旧帝大向け教育事業に舵を切った代々木ゼミナールがある。ちなみに都内のSAPIXは人気の為、小学1年生から入塾しないと定員オーバーで入れないそうだ。ノウハウをM&Aで手に入れて、教育費をもっとも掛けてくれるニッチな層に絞った成功例だと言える。

ダウンサイジング戦略の柱を大塚家具では経験の無いEC販売、中国への越境販売等、不確定且つ未経験な新規事業で据えてしまった。新規事業で事業再生が成功する可能性は運頼みだったと言える。新規事業は本来、既存事業が好調な時であれば良いが、立て直し時には不向きだと言われている。功を焦ったのだろう。一発逆転を考えると誰しも考える戦略であり、上手くいきそうにも感じる。

戦略の基本は選択したセグメントでトップになれる事業を選ぶことだと私は考える。競争に勝つのではなく、理想は独占だ。以前、勤めていた会社は液体水素のシェア100%だった。(今は70%らしい)競争相手が存在しないのはマーケットが小さい又は存在しないから駄目だという意見もあるが、ニッチ且つ独占がいずれ収益を生む。(facebook,テスラに投資した投資家ピーター・ティルー曰く)水素に関して言えば、国策事業の柱となり、水素自動車へと発展を遂げた。昔は捨てていた水素がお金になるとは誰も思わなかっただろう。

介護タクシーも人不足で廃業の危機にさらされている会社が多いと聞く。社会的には必要なインフラだ。当社は人を増やし車両を増やし、業務を拡大中だ。もともと神奈川県下で最大台数を保有していること、当社が他社よりも早く介護タクシーを始めていること、運営ノウハウが豊富なことが競争優位性となり、他社との競争に耐えることが出来たのだと思う。売却、廃止したエリア・事業に関しては一番になれないと判断をした為、撤退した。断腸の思いだったが将来を考えた場合には必要な決断だった。介護タクシーで言えば廃業が続いている地域において当社は業務を独占できる可能性を秘めている。マーケットやエリア的には斜陽であり、大手の参入も憚られるような事業だが当社にとってはブルーオーシャンであり、成長産業だ。そういったデータを集め、裏付けを取ってダウンサイジング戦略を練り、不安に駆られながらも実行した。

国内で事業を営む限り絶対にダウンサイジングが必要となる。近い将来、人口減、税収減で今の企業数を維持出来ないからだ。大きくなることには期待を抱くがダウンサイジングは不安視される。しかし、どの経営者もダウンサイジングを受け入れる時期は刻々と迫っている。嫌だと思うのであらば、M&Aで大きくなるか、海外に販路を伸ばす、海外からの訪日客を取り込むしか方法はない。

大塚家具の騒動は決して対岸の火事ではないのだ。








体罰のガイドライン

政府が子供への体罰のガイドラインは発表した。内容の詳細は割愛するが、意外と肯定派が多いようだ。私自身も父親や学校の先生によく叩かれたが、体罰は全面的に反対だ。

自分の子供だから許されると思い込んでいる暴力及び暴言行為全ては一般社会では通用しないのは皆承知済だと思う。私が会社で他人に自分の指示を聞いてもらう、教育をする為に暴力や食事(会社では給与)を取り上げることは犯罪だ。もし行った場合には、法律で罰せられてしまう。社会で出来ないことを子供に行うことがなぜ出来るのだろうか?

今では笑い話だが、私が小学4年生の時に担任の女性の先生の教え方が間違っていたので授業中に指摘した。結果、罰として一か月間位、別教室で謝罪させるまで一人で勉強させられた。親も学校も何も咎めなかった。結局、僕は謝罪しなかった。謝ることを期待した親も先生も手を焼いたことは想像に難くない。今なら新聞沙汰だ。その先生は無事に校長先生まで勤め上げたと風の噂で聞いて驚いてしまった。親や先生が絶対的な立場として君臨し、子供が意見、助言が出来ないというのは間違っている。会社で置き換えると超ブラック企業の社長と部下の関係だ。みんなそんな会社で働きたいと思うだろうか?教師や親が実は犯罪を犯していることに気付くべきだろう。

そもそも学校や自宅は治外法権となっていることが暴力や暴言を産む土壌を産んでいる。北欧では学校で子供が他人の子供を怪我させると、警察に通報され連行される。暴力は傷害罪なのだ。

暴言はどうだろうか?会社で暴言を吐けばパワハラとして民事で訴えられてしまう。親が子供に人格や人権を蹂躙するような発言を感情に任せて言って良いのだろうか?女性の周期だからと言って何を言っても許されるのだろうか?外で稼いでいるのは俺だと言って何を言っても良いのだろうか?外で同じことが言えるか?言えないことは言ってはいけない。本当の大人というのは理性と冷静さを兼ね備えた人を指すのであって、感情で暴言を吐く人は見た目は大人でも中身は子供と変わらない。

政府のガイドラインは馬鹿らしいと思うかもしれないが、正しい判断だ。


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