経営理念・行動指針

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文化

文化と言うと難しいが、宗教というと分かりやすい場合がある。メルカリは全米でフリマアプリを普及させるべく、日夜努力しているらしいが、グッドウィルという寄付前提で中古品を引き取り、転売するサービスに苦戦を強いられているそうだ。

彼らの文化は寄付が根付いている。宗教の経典をひたすらに守っているとも言える。文化を変えるのは時間がかかる。何か違ったアプローチを取るのか、撤退をするのか、難しい局面になるのではないかと考えている。

日本企業特にサービス・ITが成功しない理由は文化の違いなのかも知れない。楽天も世界中から撤退している。ソフトバンクは投資会社として世界中に進出しているのと対照的だ。

『フーターズ』の日本運営会社が民事再生を裁判所に届け出たとネットで見た。。行ったことないが、料理の質を求め、チップ文化がない日本では、中々普及が難しい面があったのではないか。

マクドナルドやセブンイレブンが成功したのも、日本風にアレンジを加えたからだと言われている。文化を安易に考えてはいけないことを上記のことが教えてくれている。


未来の交通

今話題の『MaaS』をご存じだろうか?モビリティ・アズ・ア・サービスの略語のことらしい。

MaaS
 は、ICT を活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイ. カー以外のすべての交通手段によるモビリティ(移動)を1つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ. 新たな「移動」の概念である。
(国土交通省PDFより引用)

自動車会社がしのぎを削っているのが、『CASE』、意味としては、Connected(コネクト)、Autonomous(自動運転)、Share&Services(カーシェアリング)、Electric(電気自動車)の頭文字を取った造語。

過疎地や都市部において、タクシー等の交通機関が無い、不足している地区に、ある程度の規制緩和を行い、交通を一体化する計画を国土交通省が掲げ、実証実験に入る。

10年後には交通事情が一変するだろう。





国家予算

国家予算が101兆円だそうだ。税収が増えたとはいえ、40兆円余りは国債発行だ。プライマリーバランスを2025年にゼロにすると国際公約しているが、不安が生じる。

2025年には社会保障費が更に15兆円程増える見込だ。消費税1%上げると、税収が2兆円~3兆円増える、15兆だと5%~7%消費税を上げる必要がある。今年の10月で10%になるので、13%~15%に引き上げる必要がある。また、プライマリーバランスをゼロにする為には、更に消費税を上げる必要がある。

30%程度、医療・介護・年金をカットするか、消費税を上げて行くのか、本来はこの論点で国家予算や選挙を行わなければならないのだが、俎上にもあがらない。誰もまずいと分かっていて、先延ばしにしてしまう。

解決策としては、生産性を上げて、国債発行も少しずつ減らし、ソフトランディングさせるしか方法は無いと思う。カットありきの改革は、国をデフォルトさせる可能性が高く、今の日本には耐えることが難しい。ただ、いずれにしても困難を要する時期は避けることは出来ないと思う。





ドラマ

週末に何気なく、テレビをつけると、テレビ東京で2夜連続で『二人の祖国』(作:山崎豊子)が放映されていた。原作を読んだことが無かったので、2夜連続で見てしまった。

大川周明役が笑福亭鶴瓶、東条英機役がビートたけしだったのだが、実物よりも、ふっくらしているの姿に思わず笑ってしまった。役に合わせて、痩せて欲しかったな。

我々は声高に、戦勝国へ戦争責任は問えないが、こういった作品を通じて、戦争と言うものに対しての意見を述べていくのは必要だと感じた。第二次世界大戦により日本は壊滅的なダメージを受けたが、戦勝国の凋落により、アジア諸国、インド、アフリカの独立の機運に繋がった。白人対その他の戦争だったともいえる。


日本も少子高齢化を迎え、昭和初期の頃のように、多くの人が海外に活路を求める時代が必ず来る。戦争が再び起こらないことを祈りたい。

ティール理論

某家電量販店社長の社内イントラネット内での特定社員へのパワハラが問題になっている。恐らく、誰かを例に出して、社員に奮起、気合を入れさせたかった側面もあったのだろう。

従業員と社長の関係は、一昔前の様な従属関係から対等な関係へと変化している。その変化が今回の様な騒動に繋がったのではないか?
経営者目線で言えば、失敗すれば全てを失う経営者と財産は取られない従業員が対等になれるかというと、それは難しいと思う。ただ、同じように研鑽を重ね、経営者目線を多少でも持っている従業員であれば、対等というのは理解が出来る。

管理されない、数字目標を持たない、個々の裁量で組織と関わるというのが最近、注目を浴びている『ティール理論』だ。優秀な人材が多い会社では導入は有用だと言うのは間違いないが、中小企業の場合には徹底的なルール化しないと無法地帯となるだろう。





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