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大塚家具子会社化

大塚家具がヤマダ電機から第三者増資40億を受け、子会社化する報道が今さっき知った。ダウンサイジングにより利益向上を図るべく、孤軍奮闘したのだろうが、矢も尽き、刀も折れた状態の現状では致し方無い判断だったのだろう。大塚社長は続投する予定だと書かれてあったが、50%超の出資を受けての子会社化だとすると、いずれ放出されることも予想される。

大塚家具の苦境は周知の通り、高級家具を買える層が減ったことも原因だろうが、手頃な価格の家具が増えたことにより、高級家具に興味を示さなくなっているのが本当の原因だと思う。アメリカのバーニーズニューヨークが倒産し、ユニクロが好調なアパレル業界と同様の産業構造になっているのだと思う。今思えば、極限までダウンサイジングを図りニッチな層に訴求するスタイルに転換出来れば大塚家具も身売りせず良かったのだろうが、一度肥大化した組織や会社をダウンサイジングするのは相当大変だ。人・モノを含めた様々なリストラが伴うからだ。関連事業の売却、設備の減損処理等、負の作業が膨大にあり時間がかかる。

当社も前期・今期と2期に渡りダウンサイジングを敢行した。金融機関の理解、社員の理解があり断行出来たが、負の作業を社長が孤独に進めていくのは、精神的にしんどく、自宅での酒量が大幅に増えてしまった。お陰様で主力事業の介護タクシーは業務増加となり。減収増益に着地出来そうだ。数字上のダウンサイジングは上手くいったと言える。ダウンサイジングする戦略として、勝てる事業、必要とされている事業に絞ったことが勝因だったが、大塚家具の場合、ダウンサイジングの戦略を間違えていた可能性が高い。ダウンサイジングを図る際に、もし少数ニッチ層への高級家具の店頭内接客販売にこだわっていれば、元々競合がいない為、かなり高い確率で生き残れたのではないだろうか?(父親が運営する匠大塚は少数ニッチ戦略で運営をしていると思う。)
ただし相当数の売上をダウンサイジングしないとダメだと思う。勝手は意見ではあるが、上手くいった例で言えば、SAPIXを買収し、予備校事業を大幅にダウンサイジングし、分母の大きい中堅私大から少数の早慶、旧帝大向け教育事業に舵を切った代々木ゼミナールがある。ちなみに都内のSAPIXは人気の為、小学1年生から入塾しないと定員オーバーで入れないそうだ。ノウハウをM&Aで手に入れて、教育費をもっとも掛けてくれるニッチな層に絞った成功例だと言える。

ダウンサイジング戦略の柱を大塚家具では経験の無いEC販売、中国への越境販売等、不確定且つ未経験な新規事業で据えてしまった。新規事業で事業再生が成功する可能性は運頼みだったと言える。新規事業は本来、既存事業が好調な時であれば良いが、立て直し時には不向きだと言われている。功を焦ったのだろう。一発逆転を考えると誰しも考える戦略であり、上手くいきそうにも感じる。

戦略の基本は選択したセグメントでトップになれる事業を選ぶことだと私は考える。競争に勝つのではなく、理想は独占だ。以前、勤めていた会社は液体水素のシェア100%だった。(今は70%らしい)競争相手が存在しないのはマーケットが小さい又は存在しないから駄目だという意見もあるが、ニッチ且つ独占がいずれ収益を生む。(facebook,テスラに投資した投資家ピーター・ティルー曰く)水素に関して言えば、国策事業の柱となり、水素自動車へと発展を遂げた。昔は捨てていた水素がお金になるとは誰も思わなかっただろう。

介護タクシーも人不足で廃業の危機にさらされている会社が多いと聞く。社会的には必要なインフラだ。当社は人を増やし車両を増やし、業務を拡大中だ。もともと神奈川県下で最大台数を保有していること、当社が他社よりも早く介護タクシーを始めていること、運営ノウハウが豊富なことが競争優位性となり、他社との競争に耐えることが出来たのだと思う。売却、廃止したエリア・事業に関しては一番になれないと判断をした為、撤退した。断腸の思いだったが将来を考えた場合には必要な決断だった。介護タクシーで言えば廃業が続いている地域において当社は業務を独占できる可能性を秘めている。マーケットやエリア的には斜陽であり、大手の参入も憚られるような事業だが当社にとってはブルーオーシャンであり、成長産業だ。そういったデータを集め、裏付けを取ってダウンサイジング戦略を練り、不安に駆られながらも実行した。

国内で事業を営む限り絶対にダウンサイジングが必要となる。近い将来、人口減、税収減で今の企業数を維持出来ないからだ。大きくなることには期待を抱くがダウンサイジングは不安視される。しかし、どの経営者もダウンサイジングを受け入れる時期は刻々と迫っている。嫌だと思うのであらば、M&Aで大きくなるか、海外に販路を伸ばす、海外からの訪日客を取り込むしか方法はない。

大塚家具の騒動は決して対岸の火事ではないのだ。








体罰のガイドライン

政府が子供への体罰のガイドラインは発表した。内容の詳細は割愛するが、意外と肯定派が多いようだ。私自身も父親や学校の先生によく叩かれたが、体罰は全面的に反対だ。

自分の子供だから許されると思い込んでいる暴力及び暴言行為全ては一般社会では通用しないのは皆承知済だと思う。私が会社で他人に自分の指示を聞いてもらう、教育をする為に暴力や食事(会社では給与)を取り上げることは犯罪だ。もし行った場合には、法律で罰せられてしまう。社会で出来ないことを子供に行うことがなぜ出来るのだろうか?

今では笑い話だが、私が小学4年生の時に担任の女性の先生の教え方が間違っていたので授業中に指摘した。結果、罰として一か月間位、別教室で謝罪させるまで一人で勉強させられた。親も学校も何も咎めなかった。結局、僕は謝罪しなかった。謝ることを期待した親も先生も手を焼いたことは想像に難くない。今なら新聞沙汰だ。その先生は無事に校長先生まで勤め上げたと風の噂で聞いて驚いてしまった。親や先生が絶対的な立場として君臨し、子供が意見、助言が出来ないというのは間違っている。会社で置き換えると超ブラック企業の社長と部下の関係だ。みんなそんな会社で働きたいと思うだろうか?教師や親が実は犯罪を犯していることに気付くべきだろう。

そもそも学校や自宅は治外法権となっていることが暴力や暴言を産む土壌を産んでいる。北欧では学校で子供が他人の子供を怪我させると、警察に通報され連行される。暴力は傷害罪なのだ。

暴言はどうだろうか?会社で暴言を吐けばパワハラとして民事で訴えられてしまう。親が子供に人格や人権を蹂躙するような発言を感情に任せて言って良いのだろうか?女性の周期だからと言って何を言っても許されるのだろうか?外で稼いでいるのは俺だと言って何を言っても良いのだろうか?外で同じことが言えるか?言えないことは言ってはいけない。本当の大人というのは理性と冷静さを兼ね備えた人を指すのであって、感情で暴言を吐く人は見た目は大人でも中身は子供と変わらない。

政府のガイドラインは馬鹿らしいと思うかもしれないが、正しい判断だ。


日本の読解力低下

OECDのPISAという15歳時点での学力調査の結果が新聞で賑わっていた。「日本の15歳『読解力』15位に後退」等である。
スマホのやり過ぎや本を読まないからだという指摘もあるが、他の識者では、得点別にレベル1~6までカテゴライズされている中で15歳未満の学力しかない層が15%!もいることが相対的な順位の低下に繋がっているという指摘もある。

首都圏では教育産業が盛んだ。ただ、小学校で学力的についていけていない層も増えているのだろう。少子化の為、ほぼ全入状態の為、学校さえ選ばなければ、学力は必要無くなる。出来る層よりも出来ない層が増えている。スマホが無い時代もファミコンや漫画が学力向上の邪魔をしたと思う。少子化により過度な学力への努力が必要無くなったというのが背景にあるのではないか?

子供に希望を持たせ、生きる喜びを見出してあげないと勉強をして何になるのだろうと思うのは当たり前である。

希望をどう持つか

消費税増税により、昨対・前月比と比べ消費が落ち込んでいると聞く。キャッシュレス支払い5%還元等で底支えを政府はしているが、消費マインドの低下は避けられない。平等に課税をするのが消費税と言われているが、普通の人も富豪と言われている人も食べる量に大差はないので、一般的な生活を営んでいる人々への消費税課税の不公平感はむぐえない。消費税課税累計額と法人税・所得税減税額がほぼ同じだというデータを見ると、経団連・富裕層優遇と言われても政府は返す刀がないだろう。社会保障費に充てる為に消費税を上げたと言われているが、実際には減税の穴埋めに過ぎない。

家族4人年収1400万円はカルフォルニアでは低所得者になるそうだ。3年前のデータでも日本の上場企業部長給与は東南アジアの大手企業部長と同等の金額だと言われていたが、アメリカでは低所得者扱いを受けてしまう程、日本の成長が鈍化し、世界各国の経済成長及び賃金上昇が著しいという証左だ。

ユニクロも国内利益よりも海外利益が上回ったという記事があるように、日本の主要大手企業は世界で稼いでいる。日本の上場企業は金余りと言われており、国内に投資すべきだと言われているが、利益の大半は海外で稼いでいる為、国内等に投資せず、海外の人・モノに投資するのは誰にでもわかる話だ。

高い高いと言われている日本のディズニーランドのチケットもカルフォルニアの半額だ。世界的に取り残されつつある現実を受け入れ、国民に強いる無駄な努力を断念するべきタイミングが来ている気がする。

そして中長期的な視野に立った戦略を立て直すべきだ。戦略の柱は少子化防止と、教育に力を入れなおすことだ。その過程で国際競争力の低下や日本のプレゼンスは大幅に下がるだろう。100年後に少子化から立ち直り、国民の能力が他国よりも傑出するようになれば、日本という国はまた陽が昇ると思う。100年というのはフランスが人口減に改善に要した年数が100年かかったからだ。
短期的な希望よりも中長期的な希望を国民は求めていると思う。


モヤモヤを消したい時

悩んだり、何かモヤモヤした時に、ふと見るサイトがあります。
【AERA dot.】『鴻上尚史のほがらか人生相談』です。我々が常日頃に悩むことに鴻上節で回答しています。一度ご覧ください。スッキリしますよ。

鴻上さんは、日本人の『同調圧力』や『所与性』、『自尊意識の低さ』を民族の宿痾(病気の根源)だと、学生時代から考えていたそうです。劇作家となったのも、同調圧力とは何かをテーマとして劇作家として取り組んでみたかったからではないかと個人的に推論しております。

私自身の人生もエッジが効いているので、若い時分から常日頃、同調圧力や自尊意識とのせめぎ合いでした。

本来であれば、同調圧力など考えずに、その人のケースによって状況判断をしていけば良いのですが、なかなか難しいですよね。
日本という組織では、個々の判断ではなく、全体の総意、忖度が重要であり、そこに疑問を覚えること、異議を唱えることは許されない土壌があります。

当社でも上記に該当する例が多々あります。例えば無駄な作業や意味もなく何年も続けている作業が膨大にあります。困ったことに何の疑問もなく続けています。それは担当が悪いのではなく、所与性等が原因だと思います。

私も変えようと努力をした時期もありましたが、あまりに膨大な量と内容の為、挫折して何の疑問もなく時だけが過ぎてしまいました。それだけ国民の心の根っこに襞のように引っ付いているのだと思います。







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