経営理念・行動指針

ホーム > ブログ > 社長ブログ

ティール理論

某家電量販店社長の社内イントラネット内での特定社員へのパワハラが問題になっている。恐らく、誰かを例に出して、社員に奮起、気合を入れさせたかった側面もあったのだろう。

従業員と社長の関係は、一昔前の様な従属関係から対等な関係へと変化している。その変化が今回の様な騒動に繋がったのではないか?
経営者目線で言えば、失敗すれば全てを失う経営者と財産は取られない従業員が対等になれるかというと、それは難しいと思う。ただ、同じように研鑽を重ね、経営者目線を多少でも持っている従業員であれば、対等というのは理解が出来る。

管理されない、数字目標を持たない、個々の裁量で組織と関わるというのが最近、注目を浴びている『ティール理論』だ。優秀な人材が多い会社では導入は有用だと言うのは間違いないが、中小企業の場合には徹底的なルール化しないと無法地帯となるだろう。





ぶつかってからが本番

不安、不満、不都合等、不が付くことから、新たなサービスやアイデアが生まれる。順調に進んでいたり、困難を恐れる余り前に進むことを過度に恐れると、新たな出会いやアイデアを機会損失することになる。


弊社も就業構造の変化を受け、採用が困難となり、事業所を統合したり、採用が堅調な部署にリソースを変えたり急ピッチで会社の構造改革を進めている。まだ道半ばだが、赤字部署がなくなり、採算性が上昇する見込みだ。

それも困難にぶつかって、知恵を絞った結果だ。当社は介護タクシーNO.1事業を自負しており、またそれを更に活かしていきたい。それ以上は戦略上言えないが、やり方によっては、弊社の事業構造が大幅に変わることは間違いなく、ユニークで独創的な会社になることは間違いない。

困難にぶつかったからこそ生まれたアイデアは揺ぎ無く、素晴らしい。

白タク緩和

政府は白タク(タクシー許可を取らないこと)での運営を過疎地に限り、大幅に緩和するようだ。5台以上になると運行管理が必要になるが、近くのタクシー会社に委託し、管理運営をしてもらうことで対応をしたいとのことだ。

三井物産も地方自治体と組んで、タクシー支援の予算を使い、過疎地のタクシーのAI化に乗り出している。今後、白タク、ライドシェアが日本のITのメインストリームに踊り出ると踏んでいるのだろう。

昨年より、運賃制度ではなく、謝礼制度であれば、タクシー許可不要との通達を国土交通省が出している。実際にベンチャー企業が試験運用を行っている。

当社は規制がらみだが、道路交通法78条により、一部白タク行為が許されている。

この潮流は世界的な動きの為、見逃すことは出来ない。

採用新時代

採用セミナーに参加しました。労働人口の減少により、有効求人倍率がバブル期を超えることが常態化しました。政府も公共事業(オリンピック等)に税金を投下しているので、仕事はある。よって人が足りない。

世界的にはIT系のエンジニアが足りず、日本でも同様だ。その様な状況下で如何に採用を増やす、維持していくかが会社の生命線、分水嶺となる。

広告会社は、人材募集で活況だが、人が集まらない為、クライアントからは不満が多い。しかし抜本的な解決策はない。ではどう解決していくのか、それ以上の話は当社の採用戦略に関わるので書けないが、採用方法はまだあるというのが、セミナーでの感想だった。

上手く、採用戦略が図れれば、出店も可能となる。経営者に求められる分野が変わってきた。




考えない

ITの進歩なのか、考えられない人が急速に増えている気がする。働き方改革も良いのだが、最低限の数をこなさないと質に転嫁出来ないのだが・・・。

働く時間を減らし、成果を上げるには、徹底的なマニュアル化、省力化を図るのがセオリーだろう。
マニュアルだけに頼れば、頭を使うことが無い為、機敏に状況に応じて考えられる人が減ってしまう。


熱量を持って、愚直に馬鹿みたいに働くことが馬鹿らしく思え、マニュアル的に能動的に働くことを求められるのは、同じ日本人としても、少々違和感を感じてしまう。ブラック企業と呼ばれる、過重労働は当然、論外なのだが、過度に働くことを制限をするのも難しい問題だ。

労働人口が減る。人が足りない。働く時間に制限がある。最低時給も上がる。強制的に有給を取る。(当然、有給中に人材を用意しなくてはならない)

労働人口が減っても、時間でカバーすることを禁止されてしまう。IT、AIだけでどれだけカバー出来るのかは僕には分からない。
人がいない中での規制は、中小零細企業では、打つ手がない。当社も他社には出来ない事業を付加し、価格的に採算を取れるように事業をシフトし、人的資源の低減を図るしかないと思っている。


予想が出来ると思うが、働き方改革が進めば、中小零細企業の整理統合となるだろう。倒産危機となっても政府のセーフティーネットで幾分か救われる企業が出るだろうが、潰すような政策を出し、ゾンビ企業として再生させるのは、本末転倒ではないだろうか。

大企業へ統合を促し、生産性を上げて国力を強化するのは理解できるが、質が担保出来ず、思考出来る人が大幅に減った日本の企業が成長が出来るのか、働き方改革の弊害は、実は人材の質の低下とも言える。

少子化による学力の低下、ITの進化により、日本人は確実に考える力が低下している。海外から来る労働者の方が意欲があり(生まれた国から来るだけでも物凄いこと)、数か国語の語学も操れる。どう考えても、日本人は負けてしまう。残念だ。



お気軽にお問い合わせください。ホームヘルパー・ケアマネージャーの派遣やデイサービスについて、ご質問・不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。電話番号ご利用者様の方(介護タクシー・その他) 045-762-2181/法人様・求職者の方 045-762-0851

メールでのお問い合わせはこちら