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出生数90万人割れ

2019年度の出生数が90万人を割る予想だそうだ。出生数の減少に歯止めがかからない。(日経新聞2019年10月7日朝刊)
原因として、団塊ジュニア世代が氷河期世代にもあたり、出生数が伸びなかったことや女性の晩婚化、高学歴化が進み子育てに対しての意識が変わったことも理由だろう。

予想よりも2年程早いそうだ。少子高齢化が加速化している。2019年12,615万人(高齢化率28.3%)➡2030年11,512万人(高齢化率31.8%)➡2050年9,515万人(高齢化率39.6%)と推計されている人口予想(総務省HP)も大幅に前倒しになる可能性もある。

人口1億人をまだ割っていない為か、私も含めて、まだ大丈夫な気がしてしまうが、2019年から2030年の10年間で人口が1100万人も減ってしまう。東京23区の人口に匹敵する人口が10年かけて減るのである。2030年は2019年と比較すると、高齢者は100万人程増え、生産人口を含めた人口は1200万人程度も大幅に減少する。

今後の政治判断が今後の未来の日本の正念場となるだろう。ここで見誤ると日本は手の施しようがないかも知れない。
高齢者を支えるために増税を続けるのか、中福祉を諦めるのか。ポピュリズムに依らない政治決断がどこかで必要となるだろう。僕は個人的には増税でも良い。そのかわり、国にきちんと守られていると実感出来るような福祉政策が実行されることが条件だ。

1200万人もの働き手が減る対策として、IT化や労働生産性向上で補うのか、労働人口が15%減少した分、15%会社を廃業させることが良いのか。いずれにしても残った椅子を取り合う椅子取りゲームになるのは目に見えている。高齢者マーケットは人口が減らない分、盛況なのだろうと予想する人もいるが、地方では高齢者も含めて人口減少となる為、大手介護、異業種は高齢者人口が増え続ける首都圏(東京、神奈川の一部)、大阪、名古屋に最後のフロンティアとなる椅子取りゲームに乱入するだろう。給与、待遇に勝る大手が寡占化するのは明白だろう。介護事業でも、どんなに小さくても、地域、特定事業で1位になれる会社は生き残るが、それ以外の行政から付託された通りの運営では10億や20億円の地域の勝ち組でも、大手にM&Aされてしまうだろうと私は見ている。

ただ、相対的に国力が下がる為、日本へ安価に旅行が可能となる為、世界中から観光客は増えるだろうし、日本のアニメ等のコンテンツは優れている。日本で働きたい人、日本に訪れたい人も増えていくだろう。明るい未来も併存されているので、後は我々がどう選択するかだと思う。



選択と集中

10月1日に福祉用具大手株式会社ヤマシタに福祉用具事業(介護保険)の事業譲渡を行いました。世間一般でいうM&Aです。

当社の今後の経営戦略は、①目先ではなく、10年単位で永続的にシェア&支持される事業に特化する。②スキマでてっぺんを狙う等です。

福祉用具は、仕入れ価格や営業マンの数に勝る大手事業所のスケールメリットには太刀打ちが出来ない状況でした。福祉用具事業が相応の利益が出ているうちに、M&Aを行い、当社の強みである介護タクシー事業への選択と集中を行うことを決定しました。経営用語で言う、ノンコア事業からの撤退及びコア事業への集中と選択であり、大手介護事業が参入しないブルーオーシャンで事業を行うということです。

当社は現在、介護タクシー事業を広域で営業しておりますが、地域によっては業者の撤退が相次ぎ、依頼が増加しております。今後、3年間で更に台数の拡充を図りたいと考えております。

集中と選択を断行するに当り、訪問介護事業所の統合、デイサービス事業1か所廃止、福祉用具M&Aを1年間で実行致しました。

今までの介護事業は地場地域に様々なサービスを広く浅く提供を行い、一人当たりの介護費を自社にどれだけもたらすかが戦略でした。当社も同様の戦略で訪問・居宅・福祉用具・デイサービスを同一地域に展開をしておりました。事業所を減らすまでは、ひとつひとつが他事業の為、管理費用、労務管理が膨大にかかってしまい、運営が大変でした。

売上は統合、廃止、売却により減収となりましたが、来期以降は利益率・利益額共に大幅増が見込まれております。部門のスリム化の効用だと言えます。


選択と集中の実行は金融機関のご協力もあり、土台を少しずつ築けつつあります。今後のレジオン株式会社にご期待ください。










土光さん

メザシの土光さんと言われた土光敏夫さんの経営を本にした『難題が飛び込む男 土光敏夫』(伊丹敬之 日経ビジネス人文庫)を読了した。東芝の再建を果たしたと思っていたが、再建半ばに実は退陣をしていたことを本で初めて知った。官僚制度、お坊ちゃま気質、多岐に渡る事業内容等が原因で7年間社長として経営再建に当たったが、日立やパナソニックの様な他大手家電メーカーと同じ利益体質に変貌を遂げることが出来なかったそうだ。

時を経て、大幅な債務超過の危機を抱え東芝は事業再生を図ることになる。原因は様々あるのだろうが、上記内容が概ね原因のベースと言われている。1972年に社長を退任してから、40年以上経っても企業体質が変わらなかったということか・・・・。

人も変わらないというが企業も変わらないのか。

日本の力

日産自動車が揺れている。西川さんの経営の結果、昨対利益99%減では、会社の利益を流用して追放されたゴーンさんの方が経営が良好だったということか。何か皮肉な話だ。

ゴーンさんは就任直後にトヨタと闘わない戦略を立てた。結果として国内を諦め海外へ販路を広げた、日本のユーザーからは不満も多かったが、利益は増えた。国内最大のライバルであるトヨタは徹底的に下位叩き(ミート戦略)を行い、日産、ホンダでの日本市場でのシェアを奪い取っていった。

だが、そのトヨタですら、全方位での開発、シェア確保に苦心している。様々なIT企業との協業はその苦悩の表れだろう。日産も含め、日本人が経営し、世の中をリードすることが難しい世の中になっている。

2040年には中国の一人当たりのGDPが日本を抜くと言われている。2060年にはアメリカも一人当たりのGDPが中国に抜かれるらしい。
昔は日本はアメリカの一部になるのか?と言われていたが、今後は中国の一部みたいに思われることが当たり前となり、日本人社長云々という話は昔話となるんだろうな。

今後の世の中においては、一部の圧倒的な能力がある人間がAIやITを動かすことが予想される為、その他大勢は今の仕事を失う可能性もゼロではなく、勝ち組になるだろう中国国民にも相当の格差が出るのだろう。




ギルガメッシュ叙事詩

ギルガメッシュ叙事詩をご存知でしょうか?メソポタミア文明下に生まれ、世界最古の文学と言われている作品です。読んでみると、平易な内容でして、文学作品というには中々、難しいなと思う。読了しましたが、読まなくてもあらすじだけ知っていればOKな感じですね。
40代以上の人は、作品名を見ると、90年代に流行ったテレビ東京の某お色気番組を思わず思い浮かべてしまいますが・・・。

メソポタミア文明が生まれた土地は当時、豊かな土地だったが、今では、内戦や紛争が続く土地となってしまった。そう、今のイランやシリアにあたる場所です。なぜ、血で血を洗う様になったのか?直接的な原因は気候変動が原因です。土地に雨が降らず水が無くなった。そのために人が移動し、移動先の民族と争いが起きる。これが中東の歴史というより人類の歴史なのだと思う。

今回の台風はまさに気候変動がもたらしたものだとすれば、国の在り方が変わってしまう。メソポタミア文明を生み出したイランやシリアも気候変動でダメになった。日本も台風、地震で国がダメになってしまうのではないだろうか。

今回の台風による、中区や金沢区工業地帯の惨状を見てそう言わざるを得ない。工業地帯を担当する金融機関の担当者も事業継続が難しい企業が続出すると顔面が蒼白でした。特殊な工作機械が海水流入により漏電でダメになってしまった。入れ替えるにも基礎から機械を据え付けが必要な為、設置もすぐに出来る訳ではない。金額も億単位となる。再開の見込みの前に会社が倒産してしまうのは明らかだ。国や行政が徳政令を出せばよいのだろうが、対策に対しての報道は見受けられない。保険でどこまで対応出来るかも分からない。従前の対応策で対応してくれと言うのが国のスタンスだろうが、未曽有の気候変動による被害だと鑑みると対応も違ってくるはずだ。

経済崩壊をもたらす原因の中に消費税増税を上げる人もいるだろうが、気候変動による被害がもっとも甚大で発生頻度も高い。人口減よりも災害対策が重要と考えても良い。今回は神奈川や千葉が影響を受けたが、今回の台風が東京に直撃した場合、当面の間、経済や政治が回らなくなるだろう。環境大臣に私の実家近所の政治家が任命されたが、責務は極めて重いだろう。






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